「物価高」倒産月次推移

　ドル円相場の乱高下を背景に、「物価高」関連倒産が再び増加傾向を示した。2024年11月における原材料・エネルギー価格上昇を要因とした「物価高」倒産件数は68件（前年同月比25.9％増）となり、4ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。 　本年累計（1～11月）では650件に達し、2023年通年の646件を既に超過。長期化する円安による輸入財コスト増と、中小零細企業の価格転嫁困難さが経営圧迫の主要因として浮き彫りとなっている。 　負債総額は293億7,100万円（前年同月比106.6％増）で、特に負債100億円超の大型倒産として日本電解（株）（茨城県・負債147億6,100万円）が発生し、前年同期比で2倍の水準となった。 　 　業種別では運輸業が16件（同45.4％増）で最多。燃料費高騰と運賃転嫁難に加え、ドライバー不足問題が複合的に影響。次いで製造業13件（同8.3％増）、サービス業他12件（同9.0％増）と続く。 　資本金規模別では1,000万円未満企業が42件（同61.5％増）と全体の61.7％を占め、形態別では破産手続き59件（同18.0％増）が86.7％を構成した。 　コロナ後遺症からの回復過程において物価上昇圧力が持続。加えて労働市場の逼迫により人材確保難も深刻化しており、「物価高」要因による倒産は今後も広範な業種で高位安定する見込みである。 ※本調査対象：2024年11月中に発生した負債額1,000万円以上の企業倒産のうち、(１)原材料費等コスト上昇、(２)値上げ分の転嫁失敗等を直接的要因とする法的・私的整理事例