公務員は安定した職業というイメージが強いが、佐賀県が2024年2月29日付で50代男性職員2人を「能力不足」を理由に分限免職処分とした。これは事実上の解雇に相当する異例の措置だ。

■3日間の仕事に3ヶ月、資料紛失も...改善見られず 処分された2人の職員には以下の問題行動があった。 ・業務指示に従わない ・重要な資料を頻繁になくす ・通常数日で終わる作業に3ヶ月かかり、完成度も低い 県は半年間にわたる能力向上プログラムを実施したが改善が見られず、初めての「能力不足による分限免職」に踏み切った。

■どんな行為が免職対象になるのか 法律専門家によると、公務員の分限免職基準には以下のような具体例がある。 ・無断欠勤や遅刻早退の常習化 ・私用での長時間離席 ・著しく質の低い仕事成果 ・窓口対応トラブルの多発 ・上司命令への違反や拒否 これらの問題行動に対して繰り返し指導しても改善しない場合、最終的に免職処分となるケースがある。

■過去にもあった異例の事例 2016年には大阪市の中学校教諭が障害のある生徒に対して不適切な指導を繰り返し、研修後も改善せず免職となった。2017年には大阪府警の警察官がパトロール拒否などを理由に同様の処分を受けている。

■"最後のセーフティネット"もある

"多くの公務員は真面目に働いている中で、明らかに適性を欠く人物がいると組織全体への不信感につながります。適正な運用が必要ですが、著しい能力不足の場合の免職は公務への信頼維持という観点から妥当と言えます" - 村松由紀子弁護士（企業法務専門）