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セブン&アイ、クシュタール社の買収提案を巡る協議経緯を公開

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日テレNEWS NNN

セブン&アイ・ホールディングスは株主などにあてた書簡を公開し、カナダの大手コンビニエンスストア、アリマンタシォン・クシュタールから受けている買収提案の協議の経緯について明らかにしました。 書簡の中でセブン&アイは、これまで2度にわたり、アメリカの独占禁止法上の課題に対処するべく、両社間でその解決策と店舗売却の可能性についての協議を行うために秘密保持契約(NDA)を結ぶことを提案したものの、クシュタール社はこれを拒否したと明かしています。 セブン&アイは以前から、アメリカのコンビニ事業で1位・2位の両社が統合すれば、アメリカの独占禁止法上の課題があると指摘していて、クシュタール社に対し、アメリカ国内の店舗を売却することなどを求めていました。 書簡では、クシュタール社はこれを拒否し、「アメリカ国内で一定数の店舗をスピンオフまたは売却する手続きを開始する」という不十分な解決策のみ提示されたとして反論。さらに「友好的取引に必須な保護条項を含むNDA案も拒否された」と主張しています。

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 東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。  東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。  初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
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