１２月６日、米金融大手ゴールドマン・サックスは温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の国際的な取り組み「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したと発表した。ニューヨークで２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Simon Jessop　Virginia Furness [ロンドン ６日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは６日、温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の国際的な取り組み「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したと発表した。 共和党の一部政治家らはＮＺＢＡへの加盟が反トラスト法（独占禁止法）などに抵触する可能性があると圧力をかけており、今回はそのような動きを示唆した。ゴールドマンは脱退の明確な理由を示さなかったものの、規制当局が持続可能性への取り組みを義務化しようとする動きを強めている中で「私たちは目標を達成するとともに、顧客の持続可能性目標を支援する能力がある」との声明を出した。 ゴールドマンを含めた多くの米大手企業は、欧州連合（ＥＵ）の規則に基づいて情報を開示する必要がある。 ＮＺＢＡに自主的に参加している銀行は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする世界の目標に賛同するとともに、達成するための目標を設定し、毎年の進ちょく状況を公表することで合意している。 ゴールドマンは進ちょく状況の公表を続けると説明しており、「当社はこの数年間に（温室効果ガス排出量）ネットゼロの目標達成に向けて大きく前進しており、今後数カ月以内に新たな分野への拡大を含めてさらなる前進を遂げることを楽しみにしている」とコメントした。 ゴールドマンは、３０年までに持続可能性に関わる融資を総額７５００億ドル実施すると１９年に発表。２３年版の報告書では、目標のうち約７５％を実行したと説明した。 ＮＺＢＡの広報担当者は、ロイターのコメント要請に応じなかった。