伊藤隆敏の格物致知

10月27日に行われた衆議院議員総選挙で、自民党・公明党の与党は、解散前議席から大きく議席数を減らして過半数を割り込んだ。本稿を書いている時点で、自民党・公明党が少数与党として政権を維持するのか、過半数を回復するような新たな連立を形成できるのか、はたまた野党が結集して連立政権を樹立するのかはわかっていない。しかし、どのような選択がされても、政権基盤は脆弱であり、来年夏に予定されている参議院議員選挙に向けて事態は流動的である。 衆院選で与野党攻防の焦点となったのは自民党内の政治資金の不記載（いわゆる「裏金」）の問題であった。野党は自民党内の処分は甘すぎる、再発防止の覚悟もない、などとして厳しく批判した。石破政権は、すでに裏金議員には、問題の軽重に応じて処分を行っているとしていたが、批判の高まりを受けて自民党の公認を出さない、比例への重複立候補を認めないなどの対策を打ったが、世論を納得させるものにはならなかった。 さらに選挙期間中には、非公認の候補が支部長をつとめる支部に対して2000万円の政治資金を支給したことがあきらかになりました。

国民民主党社会保障保険料負担軽減含む「手取り増やす」具体策注目された財源議論例えGPIF目標超超過リターン活用踏込政策整合性ある 与野党共「物価高対策」掲石破政権提案石油元売ガソリン価格低減電力会社電力料金引下補助金経済政策的愚策車頼世帯支援家計電気代高騰不満所得支援(負所得税)効率的手段 エネルギー価格上昇化石燃料再生エネルギー転換促技術革新インセンティブ否定20221月累積7兆円補助金愚策 経済対策補正予組石破首相明言使途何大規模必要実態経済(総需要)悪イノベーション起生産性上(総供給問題)問題財源国債発行頼議論必要衆院選争点残念 伊藤隆敏◎コロンビア大学教授一橋大学経済学部卒ハーバード大学経済学博士19911橋大学教授200214東京大学教授近著『Managing Currency Risk』共2019年度62回日経・経済図書文化賞『The Japanese Economy』2nd Edition共著 p > div >