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アジア時間の原油先物、中東情勢緊迫で上昇 需要懸念で上げ幅限定

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 12月9日、アジア時間序盤の原油先物価格はまちまち。中国の需要低迷懸念が、シリアのアサド政権崩壊を受けた中東情勢の緊迫化に相殺された。写真は、原油ターミナルのコズミノ。2022年8月、ロシアのナホトカ湾岸の港で撮影(2024年 ロイター/Tatiana Meel)

Yuka Obayashi [東京/シンガポール 9日 ロイター] - 原油先物はアジア時間の取引で上昇した。シリアの反政府勢力による首都ダマスカス掌握とアサド大統領追放表明を受け、中東情勢を巡る不確実性が高まったことが背景だ。ただし、来年の軟調な需要見通しにより上昇幅は抑制された。 日本時間午後2時13分(0513GMT)時点で北海ブレント先物は前日比0.36ドル(0.51%)高の1バレル=71.48ドル。米国産WTI先物も0.38ドル(0.57%)高となり67.58ドルをつけた。 市場関係者は、サウジアラビアによる原油価格引き下げとOPECプラスの減産延長決定が中国需要減退を反映しており、年末にかけて市況が軟化する可能性を示唆していると分析する。 サウジ国営石油会社サウジ・アラムコは来年1月分の公式販売価格(OSP)について、主要基準であるオマーン・ドバイ産平均価格との差額をバレル当たり0.8-0.9ドル引き下げた。 OPECプラス加盟国は今月5日に行われた会合で協調減産を2026年末まで延長することで合意している。

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 東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。  東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。  初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
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外国投資商品の参入を承認
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アルゼンチンの国家証券取引委員会(CNV)が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった暗号資産(仮想通貨)や、金など複数の資産の上場投資信託(ETF)に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。 なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。 「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。 「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。 また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。
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