Advertisement

事件後も続いた「非常事態」

Advertisement

除染を行う自衛隊員(画像:陸上自衛隊、公安調査庁)

 日本を震撼させた地下鉄サリン事件から2026年3月20日で30年です。  1995(平成7)年3月20日(月)の朝、東京の霞ケ関を通る日比谷線、千代田線、丸ノ内線の合わせて5本の列車内で同時多発的に毒ガスのサリンが撒かれ、多数の死傷者が発生。営団地下鉄(当時)の職員も2名が殉職しました。阪神・淡路大震災に続く惨事を目の当たりにして、小学校卒業間際だった筆者は、世の中はこれからどうなるのだろうと思った記憶があります。 【これが現実にあった…!】駅に、列車に付着した「サリン」(写真)  それから10余年が経過した2006年4月、筆者(枝久保達也:鉄道ライター・都市交通史研究家)は営団の後身である東京メトロに入社しました。その頃は現場で対応にあたりサリンの被害を受けた人や乗客救助の「決死隊」に指名された人など実際に関わった先輩たちから生々しい話を聞きました。また広報担当時代には毎年霞ケ関駅で行われる慰霊式にも立ち会い、「この事件はまだ終わっていない」と感じたものです。

ゴミ箱や防犯カメラに見る変化

 象徴的な変化として挙げられるのがゴミ箱です。危険物設置防止のために撤去され自動販売機やコインロッカーも一時利用制限されました。1997年に縮小版ゴミ箱が復活しましたが2004~05年の欧州列車爆破事件を受け再び撤去されました。  その後透明パネル式ゴミ箱普及により再設置されるもコロナ禍以降セキュリティ強化で再び減少傾向です。  防犯カメラ整備も劇的に進展し1995年末まで80駅529台設置完了後2004年度末には約2400台へ拡大初期は録画型中心でしたが2008年以降リアルタイム監視可能な高機能カメラへ更新2018年度から新型車両への車内カメラ導入開始とテロ対策技術革新を加速させています。

Advertisement

ホットニュース
東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
 東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。  東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。  初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
# Finance
# Finance
アリババ創業者ジャック・マー氏、アントグループのAI分野での可能性に自信示す
アリババ創業者ジャック・マー氏、アントグループのAI分野での可能性に自信示す
 中国の電子商取引大手アリババの共同創業者、馬雲(ジャック・マー)氏(写真)は12月8日、傘下の金融会社アント・グループについて、人工知能(AI)の分野に大きなチャンスがあると語り、アントの将来に自信を示した。パリで2019年5月撮影(2024年 ロイター/Charles Platiau)
# Finance
# Finance
SHOWA EERA Gen2の特徴「ユニットのコンパクト化で車種を選ばず、部品の簡略化でコストを抑える」
SHOWA EERA Gen2の特徴「ユニットのコンパクト化で車種を選ばず、部品の簡略化でコストを抑える」
SHOWAが現在開発を進めている「SHOWA EERA Gen2」(右から3、4番目の製品)。コンパクト、低コスト、車種を問わない汎用性の高さが特徴
# Finance
# Finance
マレーシアのプロドゥア、次世代EVプロトタイプ「eMO-2」をKLIMS 2024で発表
マレーシアのプロドゥア、次世代EVプロトタイプ「eMO-2」をKLIMS 2024で発表
(写真:レスポンス)
# Finance
# Finance
コメント